環境省が、令和2年12月17日に気候変動適応法に基づいた気候変動影響の総合的な評価についての報告書「気候変動影響評価報告書」を公表しました。世界共通の目標であるＳＤＧｓや気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言、ＩＰＣＣの1.5度特別報告書など、最新の情報をもとに評価されています。さらに、前回評価時（2015 年）の約 2.5 倍となる 1261 件の引用文献に基づいて、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然災害・沿岸域」、「自然生態系」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」の７分野それぞれできめ細かに評価されています。また、複数の分野にまたがる評価や一部の項目では温室効果ガス排出シナリオごとの評価を実施するなど、評価の内容も充実しています。今後、おおさか気候変動適応センターでは、国立環境研究所気候変動適応センターと連携し、大阪府内の情報や大阪府の産業などと関わりの深い引用文献の整理に努め、必要に応じて皆様に提供できるよう準備いたします。

詳しくはこちら「気候変動影響評価報告書」