気候変動による影響は様々な事業活動を行う事業者に及ぶ可能性があります。水害などの自然災害や農作物の品質低下など、事業活動に直接的に影響を与える事象や、2011年のタイの洪水のように、海外の生産拠点やサプライチェーンを通じて我が国の経済に被害を与えるなど、間接的な影響も懸念されます。

事業者による適応に関する取組としては、自社の事業活動において、気候変動から受ける影響を低減させる「気候リスク管理」に関する取組と、適応をビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する「適応ビジネス」に関する取組があります。

「気候リスク管理」に関する取組としては、生産拠点での被災防止策やサプライチェーンでの大規模災害防止対策などが挙げられます。
「適応ビジネス」に関する取組としては、災害の検知・予測システム、暑熱対策技術・製品、 節水・雨水利用技術などが挙げられます。
（環境省HPより）

適応ビジネスを支援します。

おおさか気候変動適応センターでは、大阪府域の気候変動の影響や「適応」に関連した技術相談（無料）を承っています。
また、設置団体である環農水研の施設を利用して、作業環境の暑さ対策や農業分野の高温対策に関連する技術の実証試験をすることもできます（有料）。

適応ビジネス関連ページ

「気候リスク管理」や「適応ビジネス」に関するリンク集です。

A-PLAT（気候変動適応情報プラットホーム）
国環研の適応ポータルサイト。「事業者の適応」等のページに身近な「適応」に役に立つ情報が掲載されています。

大阪管区気象台
様々な気象・天候情報に加え、管内の気候の将来予測も掲載されています。
環農水研のページから、大阪管区気象台より提供された大阪の21世紀末の猛暑日等の予測グラフを見ることができます。

経済産業省
温暖化適応ビジネスに関する情報が掲載されています。

環境省
民間企業の気候変動適応ガイドに関する情報が掲載されています。

JICA（国際協力機構）
JICA（国際協力機構）の民間連携事業に関する情報が掲載されています。

大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム
産官学民の連携によるヒートアイランド対策の推進、大阪府内のヒートアイランド対策に関する情報が掲載されています。

分野別の情報は以下のページからご覧ください。