事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
　近年、風水害などの自然災害が全国各地で頻発しており、BCPへの注目も集まってきています。
　緊急時に被害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、早期復旧を図るためには、事前にBCPを策定・運用することが重要です。また、平常時の経営改善の一環としても、積極的に取り組むことが必要です。
　BCPを策定して、企業の災害対応力を高めましょう。

中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援

　大阪府では、府内中小企業・小規模事業者の皆様へ向けて、BCPセミナー・ワークショップの開催や講師派遣など、BCP策定を支援しています。
　大阪府と近畿経済産業局は、大阪府内の中小企業・小規模事業者のBCP策定率の向上を図るため、事業継続力強化支援に関する連携協定を締結しています。
　大阪府の「超簡易版BCP『これだけは！』シート」の策定と中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定取得の両方を行うことを「BCP策定大阪府スタイル」と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携して各ツールの利用促進を図り、BCP策定率向上、災害対応力向上を図っています。
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大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」

　大阪府では、事業継続に際し最低限決めておくべき項目にしぼりこんだ様式、「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」を作成し、公開しています。
　このシートは、A3サイズの用紙１枚に記入するだけで完成し、また、記載項目はBCP策定に当たり最低限決めておくべき項目をピックアップしています。
　このシートをご活用いただき、事業や組織体制等に変更があった際をはじめ、少なくとも年に１回は見直しを行いながら、事業継続に役立ててください。
　大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」は、こちらからご覧ください。

事業継続力計画の認定制度

　事業継続力計画の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
　認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
　計画に記載する項目は、ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認方法、安否確認や避難の実施方法などの発災時の初動対応の手順などです。
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　また、中小企業基盤整備機構では、シンポジウムや策定事例の公表などによる普及啓発や、計画策定のための専門家派遣など、様々な事業を実施しています。ポータルサイトをご参照いただき、事業継続力強化計画策定にお役立てください。
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