気候変動の影響
- 風水害による旅行者への影響
- 海水面上昇や極端な豪雨等の頻度・強度の増加による生産設備等への被害
- 電力需要の増加
- 気候変動の影響への適応に関連した新たなビジネス機会の増加
これまでの調査の報告と将来予測
- 観光業の分野では、猛暑や降雨量の時空間分布の変化（短時間強雨の多発など）、海面水位の上昇などによって、市街地の観光地やマリンレジャーなどへ影響が出てくる可能性が指摘されています。また、サクラの開花日から満開日までに必要な日数が短くなって花見期間が短縮されることで、サクラを観光資源とする地域への経済的な影響が出てくると予測されています。
- 製造業などの分野では、豪雨による水害で工場が被災するなど、多額の被害が発生しています。
- 地球温暖化による作物や畜産物の生産量の変動は、多くの穀類や畜産物を海外から輸入している日本には大きな影響をもたらします。輸入価格の高騰や輸入量の減少は、消費者の支出金額の増加をもたらし、生活の質に大きく関わっています。
- 金融・保険の分野では、気候変動に伴う気象災害の多発や激甚化と、災害補償の普及拡大によって、保険金の支払額が増加しています。また、毎年のように被害が出ることにより、多額の保険金の支払いが恒常化する確率も高まっています。保険会社では、今後の気候変動の影響をふまえて、不確実性を織り込んだリスク評価の手法を確立することが必要となっています。
気候変動への適応策
■事業者の取組
事業継続計画（BCP）
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- 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
- 緊急時に被害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、早期復旧を図るためには、事前にBCPを策定・運用することが重要です。
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■環農水研の取組
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- 府域の暑さ指数の測定
大阪府域の施設の種類や標高などが異なる複数地点で、同時刻に暑さ指数を測定し、環境省が測定している暑さ指数（大阪市中央区の１地点）と比較したところ、暑さ指数は環境省の測定値よりも高くなっていました。熱中症警戒アラートだけに頼らず、暑さ指数は、活動現場において測定することが重要であることが示されました。
暑さ指数の測定
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- 大阪府と連携した各種セミナー
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- 気候変動適応セミナー
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事業者や府民を対象として、気候変動によって起きる災害等の視点から「適応」を考えていただくセミナーを開催しています。
さまざまな分野における気候変動へ適応策などを紹介